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オウムと信じた初期捜査、唇かむ公安部元幹部(読売新聞)

 30日午前0時に公訴時効を迎える国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、実行犯が特定できないまま捜査が終結する。

 15年間、オウム真理教の組織的な犯行と見て捜査を続けた警視庁公安部。信者だった同庁元巡査長(44)の二転三転した供述――。初期の段階で捜査を指揮した元公安部幹部は、時効を前に「もっと広い視野が必要だったのかも知れない」と唇をかんだ。教団の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さん(51)は、「方針を見直す機会は何度もあったはずだ」と、迷走を重ねた捜査に苦言を呈した。

 「あの頃は、オウムの信者以外に犯人はいないと本気で思っていた」

 元巡査長が1996年5月、初めて銃撃への関与を認める供述をした後、警視庁公安部は元巡査長をホテルなどに“軟禁”しながら約5か月にわたって極秘の聴取を続けた末、捜査を中断した。この後、捜査の指揮にあたることになった公安部の元幹部は当時の心境をそう振り返る。

 銃撃事件が起きたのは地下鉄サリン事件10日後の95年3月30日の朝。その後も「新宿駅青酸ガス事件」や「都知事あて小包爆弾事件」などが相次ぎ、この元幹部は「信者の誰かが、必ず銃撃事件を供述すると思っていた」という。

 だが、地下鉄サリン事件など一連の事件に関与した信者の多くは、公安部と畑違いの刑事部捜査1課が取り調べており、元幹部は、そこに割り込んで取り調べることはできなかった。

 そこで考えたのは「元巡査長の供述の裏付け」。96年10月から、元巡査長が銃撃に使った拳銃を「捨てた」と供述した神田川での54日間の捜索を見守った。しかし、流される可能性のある範囲をすべて調べても拳銃は発見できず、その時になって「元巡査長は信用できない」と確信したという。

 その後も多くの信者が逮捕されたが、誰一人として事件について語っていない。「あの時、教団以外の犯行の可能性を考える視点を持つべきだった」。元幹部はそう感じている。

 一方、2004年7月に元巡査長ら3人を殺人未遂容疑で逮捕した際、捜査を指揮した別の元幹部は、元巡査長が「元信者に似た男と車で現場に行った」という供述を翻し、「自分が撃ったかもしれない」と話し始めた時、「もう事件は解決しない」と天を仰いだという。

 「立件は難しいとわかっていたが、それ以外、道がなかった」。現役の警視庁幹部も力無く語った。

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拉致支援法案が衆院通過(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者への給付金の支給期間を5年間延長する拉致被害者支援法改正案は23日午後の衆院本会議で全会一致で可決された。参院でも全会一致で可決、成立する見通し。
 同法の施行規則によると、拉致被害者が1人の世帯に毎月17万円、2人の世帯に同24万円が支給される。3人以上の世帯には24万円に加え、3人目から1人当たり3万円ずつが加算される。 

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厚労省が時短ガイドライン発表(産経新聞)

 長時間労働の解消やワークライフバランス(仕事と生活の調和)充実のため、厚生労働省は19日、企業に対し年次有給休暇の取得目標を設定するよう要請することを盛り込んだ「労働時間の見直しに関する改正ガイドライン」を発表した。すべての労働者が2週間程度の連続休暇を取得できるよう促進を図るとしている。

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懲りない北教組 早くも参院選準備へ教員出動(産経新聞)

 北海道教職員組合(北教組)側が民主党の小林千代美衆院議員(41)=北海道5区=の陣営に1600万円を不正提供したとして北教組委員長代理、長田秀樹被告(50)ら2人が22日、起訴された不正資金提供事件。事件を機に、教員や組合の政治活動が問題になったが、当の北海道ではすでに今夏の参院選に向け、教員らが動き出している。

  [フォト]小林議員会見の一問一答 「ご支援には心から感謝」

 ▼臨戦態勢

 今回起訴された長田被告と小林氏陣営の会計担当、木村美智留被告(46)の2人を含む4人が逮捕された翌日の今月2日。北海道日高地区の小学校で各学校の組合教員の長「分会長」を集めた「分会長会議」が開催された。

 会議で配られた文書のタイトルは「参議院議員選挙闘争のとりくみについて」。今夏の参院選に向けて運動の経過や情勢を記したものだった。

 文書では参院選を「『民主教育確立』や労働者・市民の声を反映できる政権を継続していくために重要なたたかい」と位置づけ、具体的な候補者名も挙げている。

 北教組に詳しい関係者は文書を見て、「懲りていない」と嘆息した。

 ▼組織力強固

 北教組は日本教職員組合(日教組)の中でも強固な組織力で知られる。

 選挙があれば、支持する候補者の事務所開きや後援会総会にまで教員を動員。「A小、B小で各1人」など学校名、動員数まで指定し、活動は昼夜を問わない。冒頭の分会長会議は平日の午後早くで、会議自体が勤務時間中の職務専念義務を定めた地方公務員法などに抵触する恐れがある。

 日教組の中村譲委員長は15日、都内で開かれた臨時大会で今回の事件について「強制捜査を受けたのは大変残念だ」としながらも「候補者を支援し、組合員に周知することは正当な組合活動だ」と弁護した。

 ▼焦りの声も

 北教組の選挙活動は今後も続きそうだが、小林陣営をめぐっては、昨年10月にも陣営幹部が公選法違反容疑で逮捕され、道内の複数の民主陣営に労組の裏金が使われていたことが裁判や捜査で明らかにされた。党関係者からは今回の事件を受け、「教組や労組頼みの選挙はもうできない」と焦りの声も聞かれる。

 民主党のある国会議員秘書は「今回の事件で、末端の組合員は萎縮(いしゅく)してしまった。今後の選挙に協力してくれないのでは」と懸念を示した。

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首相「日本はまだ鎖国的」 東アジア共同体で持論(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、都内で講演し、持論の「東アジア共同体構想」の狙いについて「『開かれた国益』という言葉をあえて使いたい。日本という国がまだ鎖国的な意識を持っている。一人一人の心の壁を取り除くことが大事な発想だ」と意義を強調した。その一方で、内閣支持率低迷を念頭に「(自身の)ビジョンをあまり評価をいただいていない」と恨み節をこぼした。

 首相は日本国際問題研究所が主催する「東アジア共同体の構築を目指して」と題したシンポジウムに出席。原稿に目を落とすこともなく、予定の倍近い約20分間にわたり弁舌をふるった。

 「旧政権と大きく違うのは東アジア共同体を積極的に構想することだ。役所間の軋轢(あつれき)が障害になっている部分もあるが、日本を世界に向けてひらく。もっともっと開国させる」

 首相は「開国」や「鎖国」というキーワードを使って「東アジア共同体構想」の意義を強調したが、こうした言葉は外国人参政権に絡んで使ってきた。

 民主党代表だった平成14年8月には「『日本列島は日本人の所有物と思うな』という発想は日本人の意識を開くことで、死を覚悟せねば成就は不可能。そこまで日本を開かない限り日本の延命はない」(夕刊フジのコラム)と主張。党幹事長だった昨年4月には「日本は鎖国をしているわけではない。地方の参政権は付与されてしかるべきだ」と述べている。

 今回の講演で首相は、日本が「鎖国的」な例として日本語の壁で介護や看護などの資格取得がままならない外国人の例を取り上げ、「日本のおじいちゃん、おばあちゃんを助けようと思っても助けられない。こんなばかなことが現実に起きている」と訴えた。

 外国人参政権問題には、連立政権を組む国民新党が反対していることもあり、この日は触れなかったが、「国と地方を同格にする」「政府とNPOが同格になる」と訴えるなど最後まで“鳩山節”を全開させた。

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 障害者団体向け割引郵便制度を悪用し、郵便料金約19億8千万円の支払いを免れたとして、郵便法違反などの罪に問われた障害者団体「白山会」会長、守田義國被告(70)の控訴審判決公判が17日、大阪高裁であった。湯川哲嗣裁判長は、懲役1年、執行猶予3年、罰金3240万円(求刑懲役1年、罰金3240万円)とした1審判決を破棄し、懲役1年、執行猶予3年、罰金3210万円を言い渡した。

 湯川裁判長は判決理由で、「同一の機会における犯行はすべて包括一罪にすべきだ」と指摘。「一部を併合罪とした1審判決には法令適用の誤りがある」と述べて罰金を減額した。

 判決によると、守田被告は平成18~20年、団体の定期刊行物に大手家電量販店「ベスト電器」(福岡市)などのパンフレットを同封したダイレクトメールを発送するなどした。

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<愛知3人殺傷>懲役22年確定へ 最高裁決定(毎日新聞)

 愛知県安城市のショッピングセンターで05年、乳児ら3人を殺傷したとして殺人罪などに問われた無職、氏家克直被告(39)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は8日付で被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役22年とした1、2審判決が確定する。

 1、2審判決によると、氏家被告は05年2月、イトーヨーカ堂安城店でナイフを盗み、子供服売り場でベビーカーに乗っていた青山翔馬(しょうま)ちゃん(当時11カ月)の頭を突き刺して殺害。翔馬ちゃんの姉(同3歳)と近くにいた女性(同24歳)を安全靴でけってけがをさせた。

 裁判では、弁護側が「当時は心神喪失状態だった」と無罪を主張し、責任能力が争点になった。1審・名古屋地裁は08年2月、「統合失調症を発症しており、心神耗弱状態だった」と判断。2審・名古屋高裁も08年9月に支持していた。【銭場裕司】

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首相動静(3月12日)(時事通信)

首相動静(3月8日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前9時12分、公邸発。「週末の世論調査で内閣支持率が4割を切るものもあるが、政権浮揚に向けて内閣改造を行う考えは」に「国民の批判を正面から受け止めて打開策を考えていく必要がある。ただ、内閣改造をする発想を持っているわけではない」。同13分、官邸着。同14分、執務室へ。同16分、同室を出て大会議室へ。同17分、新年金制度に関する検討会開始。
 午前9時35分、検討会終了。同38分、大会議室を出て、同39分、執務室へ。
 午前10時59分、執務室を出て南会議室へ。同11時から同31分まで、袴田茂樹青山学院大教授ら日ロ問題専門家。藤田幸久民主党参院議員同席。同32分、南会議室を出て執務室へ。
 午前11時33分から午後0時1分まで、小宮山洋子民主党衆院議員ら。
 午後0時2分、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官が入った。
 午後0時37分、岡田、藪中両氏が出た。同42分、執務室を出て首相会議室へ。
 午後1時9分、首相会議室を出て執務室へ。
 午後1時21分、前原誠司国土交通相が入った。
 午後1時59分、前原氏が出た。
 午後2時58分、増子輝彦経済産業副大臣が入った。
 午後3時33分、増子氏が出た。同34分、仙谷由人国家戦略担当相が入った。
 午後3時58分、仙谷氏が出た。同59分、執務室を出て特別応接室へ。同4時、トヨタ自動車の豊田章男社長との会談開始。
 午後4時20分、会談終了。同21分、特別応接室を出て執務室へ。
 午後4時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同56分、民主党本部着。小沢一郎同党幹事長と参院選選挙対策本部の看板掛け。同5時2分、代表室へ。同3分、小沢氏が入った。同12分、平野博文官房長官が加わった。
 午後5時24分、小沢、平野両氏が出た。同25分、代表室を出て、同26分、民主党本部発。同29分、官邸着。同30分、執務室へ。
 午後5時51分、執務室を出て、同52分、大ホールへ。同53分から同6時5分まで、報道各社のインタビュー。「普天間問題で移設案を絞るに当たって衆院選のマニフェストはどのくらい重んじるか」に「ある意味での原点だから、原点は私は重みがあると思う」。同6分、大ホールを出て、同7分、執務室へ。
 午後6時18分、執務室を出て、同19分、大会議室へ。同20分、デンマークのラスムセン首相との首脳会談開始。福山哲郎外務副大臣ら同席。
 午後7時11分、首脳会談終了。同12分、大会議室を出て、同13分、南会議室へ。同14分から同27分まで、同首相と共同記者発表。同28分、同室を出て、同29分から同31分まで、官邸玄関で同首相を見送り。同32分、執務室へ。
 午後7時43分、執務室を出て官邸発。同44分、公邸着。
 午後8時20分、公邸発。
 午後8時36分、東京・池尻の日本料理店「永田町 瓢亭」着。ラスムセン首相と首相主催の夕食会。
 午後10時19分、同所発。同32分、公邸着。
 9日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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 前原国土交通相は9日の閣議後の記者会見で、報道各社の世論調査での内閣支持率続落の要因に関し「政治とカネの問題が一番だ」との見方を示した。

 そのうえで、小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る事件などに言及、「政治家の倫理観の話であり、法律を厳しくすれば直るものではない。歴史的な使命感を持って、当事者がどう判断するかだ」と述べた。

 小沢氏の自発的辞任が望ましいとの考えを示唆したとみられる。

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養殖の被害甚大 三陸で損失額算定急ぐ(河北新報)

 南米チリの大地震=マグニチュード(M)8.8=に伴う津波で、気象庁は1日午前10時15分、東北太平洋側などに出していた津波注意報を全面解除した。青森、岩手、宮城の3県は警戒対策本部、警戒本部を解散。福島を加えた4県で約32万人に出された避難指示も解除された。岩手、宮城両県では多くの養殖施設が漂流。関係機関が被害確認を急いでおり、被害は今後さらに拡大しそうだ。

 東北太平洋側に2月28日午前9時33分に出された大津波警報は同日午後7時すぎに津波警報に変更。さらに1日午前1時すぎ、津波注意報に変更されていた。

 注意報の解除とともに八戸、宮古、石巻、仙台、相馬の各市など38市町村も避難指示を解除し、避難所に身を寄せていた住民は無事に帰宅した。

 養殖施設の被害は、松島湾から宮古湾までの三陸海岸一帯で確認された。宮城県漁協は「気仙沼湾と女川湾の被害が大きい」とみて県とともに調査。岩手県は沿岸6市町などから情報収集を進めた。被害額の算定には約1週間かかるという。

 岩手県陸前高田市の広田湾漁協によると、カキ、ホタテを中心に1000基以上の養殖いかだが損壊、被害は約5億円に上る見込み。大船渡漁協でも、いかだ約200基が大破し、被害額は2億円を超える見通しだという。

 宮城県漁協石巻市東部支所によると、カキ養殖いかだは、流出やロープが団子状に絡まる被害で壊滅状態。阿部和芳支所長は「5月までの今季用をかなり残していたが、ほぼ全滅。来季用にも被害があり億単位の損失は確実だ」と話している。

 塩釜市でも「ワカメ、コンブの養殖施設のほとんどが被害を受け、ほぼ全滅状態」(宮城県漁協塩釜総合支所)という。

 大量の養殖施設が漂流した塩釜、大船渡両港では28日から1日午後まで、海上保安庁が船舶の航行を禁止した。塩釜港では航路のブイも被害を受けたため数日間、夜間の航行禁止措置を続ける。

 このほか東松島市と福島県新地町で、それぞれ小型漁船1隻が流され水没する被害があった。

 一方、交通機関はほぼ正常化。JR東日本によると、釜石、山田、八戸、大船渡の4線は線路点検のため始発列車4本を運休した後、通常ダイヤに戻った。


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根室市で30cm、気仙沼でも津波観測(読売新聞)

 気象庁によると、28日午後1時47分に北海道根室市花咲で30センチの津波が観測された。

 また、午後1時50分に北海道浜中町霧多布港で20センチを観測。高さは不明だが、宮城県気仙沼広田湾沖でも午後2時に津波を観測した。

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 チリ地震による津波で、大津波警報が出された宮城県・三陸沿岸部で、津波が川を1キロ以上遡上していたことが3日までに、秋田大学の高橋智幸准教授(津波防災)らの調査で分かった。高橋准教授は「川により津波の被害が拡大する危険性がある」として、調査結果を津波予測やハザードマップ(災害予測図)に反映させたいとしている。また、湾内でも入り口と奥部で津波の到達値に差があることも確認された。
 高橋准教授らは同県気仙沼、女川両市で津波の高さと陸上への浸水距離を調査。気仙沼湾に注ぎ込む大川では、残留物と住民の聞き込みから津波が1.04キロ遡上していたことが確認された。陸上でも岸壁を越えた津波が約200メートル奥まで押し寄せていた。
 津波の高さも、気仙沼湾入り口が約0.7メートルなのに対し、湾の奥は約1.5メートルだった。
 高橋准教授は「川の遡上距離が長いのは陸上に比べ摩擦が少ないため。湾内で高低差があるのは地形が複雑で、奥に行くほどエネルギーがたまりやすいことが原因」と分析。「同じ地域でも津波の高さが異なることを知り、避難してほしい」と話している。 

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 締結先は社団法人「日本美容医療協会」(内沼栄樹理事長、会員507人)とNPO法人「日本美容外科医師会」(高木千枝子理事、同514人)。

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