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「政治とカネ響いた」 長崎知事選大敗で閣僚ら(産経新聞)

 21日投開票の長崎県知事選で、民主党など与党3党の推薦候補が大差で敗れた原因について、閣僚から23日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が影響したとの認識が相次いだ。特に、今夏の参院選を見据え、暗に小沢氏らの“けじめ”を求める意見も飛び出した。

 「かなり大差で敗れた。私自身も、多少ショックを受けている」

 直嶋正行経済産業相は同日の記者会見で、こう感想を漏らした上で、「政治とカネの問題について、影響がなかったのかといえば、それはなかったとはいえない」との認識を示した。

 菅直人副総理・財務相も「政治とカネの問題もやはり影響があったのかなと、そんなふうに感じている」と発言。千葉景子法相も「民主党はそういうところ(政治とカネの問題)に非常にこれまで厳しくあたってきた」と指摘した。

 枝野幸男行政刷新担当相は「現在の民主党、あるいは3党連立政権の状況に、残念ながら(有権者が)十分な信頼と期待を寄せていないということが背景にあるのは否定できない」との危機感を示した。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙の)結果がいいときも悪いときもあるが、(政党は)きっちりとした総括をすべきだ。そういうことを、その時々の執行部には申し上げてきたつもりだ。だから、今度の選挙もそういうことを分析して、次の選挙に備えるべきだ」と、暗に小沢氏の“けじめ”を要求。前原誠司国土交通相も「鳩山首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文をつけた。

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<ニュートリノ>295キロ離れた所で検出に成功(毎日新聞)

 高エネルギー加速器研究機構(KEK)や東京大宇宙線研究所など国内外の研究者で組織する「T2K実験グループ」は25日、茨城県東海村で人工的に作られた素粒子「ニュートリノ」を約295キロ離れた岐阜県飛騨市で検出することに初めて成功したと発表した。

 ニュートリノは物質を構成する最小単位、素粒子の一種。詳しい性質が未解明で、人工的にニュートリノを発生させ、遠くに飛ばしてその振る舞いを検出する実験が各国で行われている。

 今回は、昨年4月にニュートリノ発生に成功した東海村の大強度陽子加速器施設「J-PARC」から、飛騨市の検出器「スーパーカミオカンデ」に向けてニュートリノを発射。24日午前6時、スーパーカミオカンデ側で検出が確認された。今後、発射を増やし、研究を進展させる。【奥野敦史】

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「春節」アキバ盛況 中国人観光客「炊飯器20台」(産経新聞)

 ■まとめて200万円お買い上げ

 中国の旧正月「春節」に伴う大型連休(13~21日)に日本を訪れた中国人観光客で、東京・秋葉原の家電量販店やデパートがにぎわっている。カメラや炊飯器、化粧品が人気で、100万円分をまとめ買いするケースも。デパートではブランド品が飛ぶように売れていく。不況の日本を尻目に経済成長著しい中国。今後、「春節商戦」は日本の風物詩にもなりそうだ。(千葉倫之)

 「何というか、すごい。90万円のカメラと20万円のレンズや付属品を『これとこれとこれ』。全部で200万円超です。日本にそんな人いません。炊飯器を20台買った人もいます」

 東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシマルチメディアAkiba」。3階の外国人客向け売り場で、担当者は笑顔をみせた。

 一角には炊飯器や電気シェーバーといった売れ筋商品がズラリ。中国人観光客とおぼしき家族連れらが、手にとって品定めし、熱心に店員に質問していた。「最佳礼品(おみやげに最適)」といった中国語の案内表示があちこちにあり、中国向けの専用発送スペースも。隣にはカメラ、高級時計、ブランド品コーナーがあり、浴衣など日本らしい土産物も並ぶ。

 客単価は20万円前後。カメラと機材一式をそろえたり、ブランド時計などをまとめ買いし、「100万円を超える人もいる」(担当者)。春節商戦での売り上げは、昨年比で2、3割増だという。

 「争奪戦」は、中国出国前から始まっていた。ライバルのビックカメラは中国の空港で、最大13%割引となるクーポンを配布。中国語を話すスタッフを主要店舗に配置し、誘客を図っている。

 「自分用に高いもの、お土産用に1、2万円の手ごろなものをいっぱい買う。カメラやシェーバー、スキンケア用品が人気」(同社)。同じ日本メーカーでも、海外製でなく「メード・イン・ジャパン」がポイントだ。売り上げは昨年の2倍の勢いだという。

 秋葉原と双璧(そうへき)をなす買い物スポット、東京・銀座。連日バスが乗り付け、デパートやブランド店に中国人観光客が吸い込まれていく。

 銀座三越では春節期間、中国語を話せるスタッフを増員して対応した。「化粧品が圧倒的な人気。包装がきれいな和菓子も売れている」(広報)。13、14の両日の売り上げは、過去最高だった昨年同期の2倍だという。

 平成21年の訪日中国人観光客は前年比0・6%増の101万人で、国別では唯一の増加。日本での物品購入額は平均7・87万円と、各国平均の4・65万円を大幅に上回る。中国人が海外旅行の支払いで使う「銀聯カード」の国内決済総額も年々増え、21年には200億円に達した。

 「2月は国内商戦の端境期。この時期の売り上げ増はありがたい限り」(ビックカメラ)。日本に春節商戦が根付く日も近そうだ。

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 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語・フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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 政府は2月16日、経済連携協定(EPA)に基づいて受け入れている外国人看護師・介護福祉士候補者が受ける国家試験について、「問題文の漢字に読み仮名を付すことは考えていない」などとする答弁書を閣議決定した。

 馳浩氏(自民)の質問主意書に答えた。
 答弁書では、介護や医療の現場では相互に連携して業務を行い、患者やその家族などと密接に意思疎通を図る必要があることを考慮すると、外国人看護師・介護福祉士候補者も「十分な日本語の能力を有していることが不可欠」と指摘。現時点で国家試験の問題文の漢字に読み仮名を付けることは「考えていない」とした。また、国家試験の受験機会を増やすことも「予定していない」としている。


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 携帯電話のアダルトサイトの登録料未納を装って現金を詐取したとして、奈良、鹿児島両県警は18日、詐欺容疑で東京都板橋区小豆沢、自称会社員宮川嘉隆容疑者(33)ら6人を逮捕した。奈良県警によると、いずれも容疑を認めているという。携帯電話の履歴や銀行口座を分析した結果、6容疑者は和歌山を除く46都道府県で、約400人から約6000万円をだまし取っていた疑いがあり、両県警が裏付けを進める。
 逮捕容疑は2008年5~8月、東京、新潟、佐賀の1都2県の男女4人に電話をかけ、「登録されたアダルトサイトの利用代金が未納となっている」などとうそを言い、銀行口座に金を振り込ませるなどして、現金計約86万円をだまし取った疑い。 

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 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、元副社長鈴木康平(55)、元顧問の峯岸一(46)両容疑者が代表を務める2社に、トランス社側が短期貸付金名目で計約34億円を支出していたことが17日、関係者への取材で分かった。2社には業務実体がなかったという。破綻(はたん)前の約半年間で、2社分を含めた短期貸付金は2.5倍に急増。警視庁組織犯罪対策総務課などはトランス社の第三者割当増資と関連する不透明な資金の流れの疑いがあるとみて調べている。 

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<化学物質過敏症>後遺症が初の労災認定 眼球運動障害で(毎日新聞)

 電気設備施工会社に勤め有機溶剤を吸った後、化学物質過敏症になった男性(40)=神奈川県茅ケ崎市=が、眼球運動の障害を後遺障害として、厚木労働基準監督署に労災認定されたことが分かった。化学物質過敏症の後遺症が労災認定されたのは初めてとみられる。眼球運動障害は化学物質過敏症に顕著な症状とされ、専門家は「今後、同様の症状のある患者の救済につながる可能性がある」と指摘している。【大島秀利】

 男性は00年から取引先の会社で、半導体や液晶パネル部品を洗浄する設備の配線や加工作業に従事したところ、頭痛、めまい、吐き気が表れ、02年には手足のけいれんが止まらなくなった。運転時は他の車との距離感がつかめなくなった。

 北里大学北里研究所病院(東京都)の検査で、動く指標を目で滑らかに追えない中枢性眼球運動障害と判明した。また、化学物質に対するテストで、配線作業で使用した有機溶剤含有の接着剤に過敏に反応することが確認され、化学物質過敏状態などと診断された。

 男性の労災請求に対し、厚木労基署は03年時点では治療費は支給できないとの判断を示した。そのため、男性は神奈川労災職業病センター(横浜市)に相談の上、同病院で再受診し、眼球運動の障害が残っているとの診断書を添え再び労災請求。厚木労基署は昨年10月、治療による改善が望めないと認め、両目に著しい障害が残る障害第11級と認定し一時金約350万円を支給した。

 男性を診断した坂部貢医師(現東海大医学部教授)は「眼球運動の障害は、化学物質過敏症の重症度をみる上で重要な要素だが、後遺症として認められた例を知らない。他の化学物質過敏症の患者も同様の後遺障害を認められる可能性がある」と話している。

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首相動静(2月12日)(時事通信)

 午前7時54分、公邸発。同56分、国会着。同57分、院内大臣室へ。(了)

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米管理団体 「マイケル」使うな グッズ関連業者を提訴(産経新聞)

 昨年6月に急死したマイケル・ジャクソンさん=当時(50)=の氏名や写真などの使用許可を無断で出され、パブリシティー権(自身の氏名や写真などを使った商品が生み出す利益を独占的に得る権利)を侵害されたとして、米国のジャクソンさんの遺産管理団体などが、「イーシービズジャパン」(東京都渋谷区)に対し、第三者にジャクソンさんの氏名などの使用許諾を与えることの禁止や計3億1500万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こしていることが9日、分かった。

 イーシー社のホームページ(HP)などによると、同社はグッズ販売などに関連したジャクソンさんの氏名や写真などの使用許諾を国内を中心としたグッズ販売業者に行っている。

 イーシー社は平成16年、ドイツの企業からジャクソンさんに関する権利の使用許諾を受けたとしている。しかし、原告側は訴状で、「原告側はドイツの企業との間で、使用許諾について有効な契約を一切結んでいない」と主張。「権限のないドイツの企業が、イーシー社と契約を結んだに過ぎず、イーシー社にジャクソンさんの氏名などを第三者に使用許諾する権利はない」と訴えている。

 原告側は昨年11月、イーシー社に対し、HPでの氏名の使用禁止や許諾事業を取りやめることを求めたが回答はなかったといい、昨年12月16日に提訴した。イーシー社は「担当者がいないので訴訟については分からない」などとしている。

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 厚生労働省は12日、同省OBが5代以上連続して同一の役員ポストに再就職している公益法人などの「天下り団体」14法人に対し、新たに役員を選任する際は公募するよう要請したと発表した。対象ポストは計16。政府は昨年9月、天下り根絶のため役員を公募する方針を閣議決定している。今回は5代以上の天下りがあり、2010年度以降も補助金を受ける法人に要請した。
 同省はこうした法人について、2割を上限に補助金を削減することも検討しており、コスト削減を徹底する。一方、5代連続で天下りを受け入れているものの、10年度予算案で補助金を全廃する7法人は、公募要請の対象外となった。 

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 水産庁に入った連絡によると、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」が日本時間11日午後から12日未明にかけ、南極海で調査捕鯨を行っている日本の船団に妨害活動を行った。調査船「第2昭南丸」に刺激臭の強い液体が入った瓶が投げ込まれ、顔に液体を浴びた船員3人が肌の痛みを訴えている。今年の調査捕鯨で、船員に被害が出たのは初めて。
 赤松広隆農林水産相は12日の閣議後会見で、「大きな怒りを感じる」と強く非難。その上で、SSの活動拠点であるオーストラリアや船籍国であるオランダなど関係諸国に、再発防止策を取るよう改めて申し入れたことを明らかにした。 

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平均3104万円、前回比4割減=トップは首相、2位は邦夫氏-衆院議員資産公開(時事通信)

 衆院は8日午前、国会議員資産公開法に基づき、昨年8月の総選挙で当選した衆院議員480人の資産を公開した。時事通信社の集計によると、1人当たりの平均資産額は3104万円で、2006年の前回公開時(4988万円)から37.8%の減少となった。資産をほとんど持たない新人が民主党などから大量に当選し、全体の平均額を引き下げたためだ。
 総選挙を受けて全衆院議員を対象に行われる資産公開は7回目。公開対象は、昨年8月30日の任期開始時点の本人名義の土地、建物、預貯金、有価証券など。
 それによると、平均資産の内訳は、土地、建物(いずれも固定資産税課税標準額)を合わせた不動産が2173万円で、預貯金や有価証券などの金融資産が932万円。
 個人別にみると、トップは鳩山由紀夫首相で16億3680万円。2位は弟の邦夫氏で8億1617万円と、鳩山兄弟の資産家ぶりが改めて浮き彫りになった。一方、資産ゼロと報告した議員は、前回(13人)を大きく上回る70人。このうち新人は41人だった。 

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「落ちない」合格祈願しおり=札幌市〔地域〕(時事通信)

 札幌市の円山動物園は、飼育しているレッサーパンダの雌の「ココ」と雄の「セイタ」のふんで合格祈願しおりを作った。6日から7日にかけて、限定200枚を無料配布する。木登りが得意なレッサーパンダは、木から決して落ちないことにあやかった。また、ふんにちなんで運を付けるという意味も込めた。
 しおりのサイズは縦15センチ、横3.3センチで、牛乳パックと乾燥させたレッサーパンダのふんから取った繊維が材料。職員が合格の願いを込めて一つ一つ手作りしている。 

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 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐって日米関係が悪化する中、ワシントンでは両国の元政府高官や学者らによるシンポジウムが活発に開かれている。今年は日米安保条約改定50周年の記念に当たるが、知日派の元米政府高官からは「民主党は(米国と)同じ概念を持っていない」との発言まで飛び出し、同盟の行方に対する疑問や懸念が噴出している。

 今月2日、日本の5大学協賛による日米研究協会が日米関係について討議した。

 戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は、現在の鳩山政権が反米姿勢を示していた韓国の盧武鉉政権と似ていると指摘。「民主党の小沢一郎幹事長が問題解決の鍵を握っている」と、日本政府の政策意思決定に関する現状分析を示した。

 会合後、日本の元政府高官は、「鳩山政権が官僚バッシングをやって官僚を排除するのは勝手だが、(首脳会談や外相会談での)無責任な発言がそのまま米政府に伝わり、誤解が誤解を招いている。だれも尻ぬぐいできないのが現状だ」と苦々しく語った。

 1月に行われたCSISと日本大使館共催の「日米安全保障セミナー」では、アーミテージ元国務副長官が日米関係に危機感を込めてこう語った。

 「民主党とわれわれ日米の専門家は異なる言語を使っている。『抑止力』にしても、われわれはその意味が分かるが、民主党には理解できず、同じ概念を持っていない。日本でこの同盟が本当に重要だとみられているのか(米国では)多くの人に疑問が出ている」

 同席したペリー元国防長官も「日米両国は同盟の重要性を最優先に、双方が受け入れ可能な妥協策を模索すべきだ」と鳩山政権に決断を迫った。

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【無名録】教えない「先生」(産経新聞)

 何も教えない。本を読む塾というのがある。

 越後の北端、新潟県村上市。車のワイパーが利かない降りしきる雪。1月21~25日まで、「けやきぶんこ」で毎月恒例の講座が開かれた。20~70代までの生徒49人が5班に分かれている。

 課題は松本清張の「ゼロの焦点」。前月の講座の際に本を渡され、気に入った部分を書き出す。今回は「北国の冬の情景」「女性の心情」「昭和32年の風俗」だった。

 「ただ感想を書かせると、当たり前のことしか書けない。でも、この方法だとだれでも書けるし、同じ本でも、それぞれが違う感じ方をすることがわかる」。塾を開いている鈴木富夫さん(70)は説明する。

 講談社では名物編集者として知られ、週刊現代の編集長を5年間務めた。62歳で役員退職。その2年後、ゴルフ場でキャッシュカードをスキミングされ、偽造カードで3200万円を引き出された。「原則補償に応じない」という銀行を相手取り提訴。全額返済を勝ち取り、事件がきっかけになり預金者保護法が制定された。

 「訴えられたことしかなかったのに、自分が訴えるなんて。だけど、法律も変わり、人の役に立ったという感慨は大きかったね。現在もね。編集者時代? 人の役に立ってるなんて思わないよ」

 戻ってきた3200万円全額をつぎ込み、「けやきぶんこ」を建設した。大学を出たら「先生」なって戻ってくると言い、出たままのふるさとに。長男は両親の望みを44年目にして実現した。

 「先生と呼ばれているけど、生徒に教えられているのは自分ですよ。一番得をしているのも自分」。「ゼロの焦点」の「灰青色」という言葉に生徒が疑問を持った。みんなで調べ、考えた。いくら読んでも本は尽きない。言葉は尽きない。「大好きな作家、日本最高の小説、世界最高の小説を全部読む」。それが終えたら大往生という。(将口泰浩)

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小沢氏、預貯金「ゼロ」=多額保有も過去16年記載なし-衆院資産公開(時事通信)

 昨夏の衆院選で当選した国会議員の個人資産が8日公開され、小沢一郎民主党幹事長が預貯金などの金融資産を「なし」と資産等報告書に記載していたことが分かった。
 1993年に始まった資産公開は衆院で7回目。小沢氏は、資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で多額の預金や現金資産の一端を明らかにしながら、過去の報告書は「なし」としており、改めて公開制度のあり方が問われそうだ。
 事件で東京地検特捜部は、陸山会が2004年10月の不動産購入の原資とした4億円にはゼネコン資金が含まれていたとみて捜査を進めた。しかし、小沢氏は「個人資産だ」と主張。先月23日、特捜部の任意聴取後の記者会見で「89年に銀行から引き出した2億円、97年に家族名義の口座から引き出した3億円、02年に家族名義から出した6000万円を事務所の金庫に保管し、04年10月には金庫に4億数千万円残っていた」と説明、疑惑を否定した。
 その後の記者会見では「91年に心臓病で入院し、万が一という意識があり(預金口座を)家族名義にした」「(家族名義の)資金はわたしのお金」と明かした。
 しかし、過去の資産等報告書には預貯金、金銭信託ともに「なし」。資産が増えた場合の資産補充等報告書は過去3回提出されたが、いずれも「該当なし」。制度開始後の約16年間、小沢氏の金融資産は表に出なかった。
 衆院事務局によると、たんす預金は対象外だが、家族名義でも実質議員本人のものは公開対象。小沢氏の説明や報告書通りであれば、資金を公表義務のない当座預金や普通預金で保有していたことになり、これ以外なら虚偽報告に当たる可能性も出てくる。
 小沢氏事務所には文書で回答を求めたが、8日までに回答はなかった。 

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<交通事故>「嵐」の松本潤さん追突、けがなし…東京・目黒(毎日新聞)

 アイドルグループ「嵐」メンバーの松本潤さん(26)が1日午後11時15分ごろ、東京都目黒区で追突事故を起こしていたことが分かった。警視庁碑文谷署によると、松本さんは目黒区八雲5の都道で車を運転中に前を走っていた乗用車に追突した。松本さんと乗用車の女性にけがはなかった。交差点の信号が赤に変わったため、松本さんがブレーキを踏んだが、積雪の影響でスリップしたとみられる。【町田徳丈】

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鹿大、同意なく 68人から採血 「研究目的」告げず(西日本新聞)

 鹿児島大学が鹿児島県・奄美群島の住民約5千人から研究目的で採血した際、68人に利用目的や方法の同意を得ていなかったことが2日、分かった。鹿大は提供者と確認できた10人に謝罪した。

 研究は、がんと生活習慣、遺伝との関係を調べることが目的。名古屋大を中心に2005年度から鹿大や九州大など全国10機関が参加した。鹿大は05年10月-08年7月、奄美群島の10市町の定期健診時に5264人から採血し、3792人分の血液を名大に送った。

 うち2人分に遺伝子解析の同意がないことに名大が気付き、鹿大が送っていない血液も含めて調べたところ、研究参加への同意を得ていなかった58人分、遺伝子解析への同意がなかった9人分、名大に送ることに同意していなかった1人分が判明したという。鹿大大学院医歯学総合研究科の嶽崎俊郎教授は「採血時の確認などが不十分だった」と説明した。

 一方、九大によると、この共同研究で九大は血液提供者から遺伝子解析の同意は得ていたが、名大との取り決めには合致しない74人分の血液を誤って名大に提供。うち5人分の遺伝子解析が行われたため、結果は破棄した。名大は、生活習慣病に関するあらゆる遺伝子解析研究への使用に同意した人の血液のみを提供するよう、九大側と取り決めていたという。

=2010/02/03付 西日本新聞朝刊=

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<障害者基本法>抜本改正で推進会議一致 差別禁止法制定も(毎日新聞)

 政府の「障がい者制度改革推進会議」(議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表)が2日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。

 障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。

 障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。

 推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」(本部長・鳩山由紀夫首相)に基本方針を中間報告する。【野倉恵】

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小沢氏、資産報告書に貸付金4億円の記載なし(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏は問題の土地代金の原資について、東京地検特捜部に対し、自己資金の4億円を同会に貸し付けたとの説明をしている。

 一方、国会議員資産公開法により、国会議員は貸付金を報告しなければならないが、小沢氏の資産等補充報告書にはこれに見合う記載がない。同法に罰則はないものの、小沢氏は2日現在で報告書の訂正をしておらず、資産公開について虚偽報告の状態が続いていることになる。

 陸山会は2004年10月、東京都世田谷区の土地を購入しながら、同年分の政治資金収支報告書に土地代金に充てた4億円の収入などが記載されていなかったことが判明している。

 小沢氏はこれまで2回行われた特捜部の事情聴取に対し、この4億円は、家族名義の銀行口座から引き出すなどし、現金で保管していた自己資金を同会に貸し付けたものと説明。聴取後の記者会見でも同様の説明を行い、「個人資産の中身をあえて公表する必要性もないと思っているが、このような事態に至ったので、具体的に申し上げた」などと話していた。しかし、国会議員に資産の公開を義務づけた国会議員資産公開法は、新たに増えた貸付金も資産等補充報告書に記載しなければならないと定めている。小沢氏が05年4月に衆院に提出した報告書には、この4億円に見合う記載は見あたらない。

 同報告書には、04年中に新たに生じた「借入金」と「貸付金」として、それぞれ「4億円」との記載がある。陸山会は、土地代金を支払った直後に、4億円の定期預金を組み、これを担保に小沢氏が4億円を銀行から借り入れ、同会に同額を転貸している。この資金移動は同会の政治資金収支報告書に記載があり、資産等補充報告書に書かれた4億円の借入金と貸付金は、こちらの金と見られる。

 資産公開法はリクルート事件などがきっかけで、1992年12月に議員立法で成立。ただ、違反行為に罰則がなく、普通預金や現金は公開の対象外だ。福岡政行・白鴎大教授(政治学)は「選挙で選ばれ、歳費を受け取っている国会議員は、国民に自身の資産を説明する最低限の義務がある。今回の小沢氏のケースでは、資産報告に記載されていないとみられる金額も大きい」としたうえで、「虚偽報告には罰則を設けるなど、現行の資産公開制度を厳格化すべきだ」と指摘している。

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<著作権>松沢・神奈川知事が敗訴…著書の1カ所が「侵害」(毎日新聞)

 箱根の老舗ホテル「富士屋ホテル」創業者の子孫で作家の山口由美さんが、自著の著作権を侵害されたとして、ホテルを取り上げた本を著した松沢成文・神奈川県知事と発行元の講談社を相手に出版差し止めと約695万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は29日、知事側敗訴の判決を言い渡した。

 大鷹一郎裁判長は、知事の著作のうち1カ所の表現が著作権侵害と認め、該当部分の削除と12万円の支払いを命じた。

 知事と講談社は即日控訴した。

 山口さんは02年に「箱根富士屋ホテル物語(新装版)」を出し、知事は在任中の07年、箱根の開発に尽力した5人を描いた「破天荒力」を出版。訴えで山口さんは「知事は参考文献としているが、類似個所が多い」と主張。知事側は「取り上げた事実は共通だが、創作的表現に同一性はない」と反論した。【伊藤一郎】

 ▽松沢知事の話 1カ所2行のみとはいえ敗訴部分があるというのは到底受け入れられない。

 ▽講談社広報室の話 271ページもの記述から2行の表現のみに著作権侵害を認めた判決は到底承服しがたい。

 ▽山口さんの話 極めて限定的だが著作権侵害が認められ、感慨深い思いを感じている。

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カーナビに事件現場登録=月決め駐車場を行き先に-木嶋容疑者、下見か・埼玉不審死(時事通信)

 埼玉県や千葉県で男性が相次ぎ不審死した事件で、死亡した会社員大出嘉之さん=当時(41)=が事件当日借りたレンタカーのカーナビゲーションに、遺体発見現場の埼玉県富士見市の月決め駐車場が行き先として登録されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
 埼玉県警東入間署捜査本部は、飲食店や公共施設のように名称から場所を検索することができない月決め駐車場をあえてカーナビに登録するのは不自然なため、大出さん殺害容疑で再逮捕した無職木嶋佳苗容疑者(35)が事前に下見していた可能性もあるとみて調べている。 

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 気象庁は1日夕、東京23区・多摩地域など関東甲信地方の各地に大雪注意報を発表した。日本の南海上にある低気圧が発達しながら東に進む影響で、1日夜から2日未明にかけて大雪となる所があり、東京23区でも2日午前6時までに3~5センチの雪が降る見込み。気象庁は路面の凍結などに注意を呼び掛けている。

 気象庁によると、大雪注意報の対象は他に群馬、栃木、埼玉、山梨各県の全域と長野県中部・南部。2日午前6時までの降雪量は多い所で▽山梨県30センチ▽関東北部、埼玉県秩父地方、神奈川県西部、長野県15~20センチ▽関東南部の平野部10センチ--の見込み。【福永方人】

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 大賞は、長年にわたり地域活動に尽力したNPO「黄金町エリアマネジメントセンター」理事長、小林光政さん(78)▽昨年のNHK大河ドラマ「天地人」原作者の作家、火坂雅志さん(53)▽昨年のフランス・ブザンソン国際指揮者コンクールで優勝した指揮者、山田和樹さん(31)--の3人。開店50周年の横浜高島屋と、全線開業100年を迎える江ノ島電鉄の2社に特別賞が贈られた。

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